次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画書を公表しました。

次世代育成支援対策推進法に基づき、職員の仕事と子育ての両立を図るため、雇用環境の整備や子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むために、策定しました。

策定日　：2023年7月1日

計画期間：2023年7月1日 ～ 2026年6月30日

下記の3項目を、計画策定に際して第1回目の目標とします。

目標 1

社員の平均勤続年数20年以上を目標とする。

具体的取組

2023年8月

現在の平均勤続年数12年5カ月を20年に延長するため、勤続年数に応じて中小企業退職金共済の掛け金を充実する。

目標 2

社員の有給休暇取得率70％以上とする。

具体的取組

2023年7月	各月の取得状況をデータとして、毎月の朝礼で取得を推奨する。
2023年7月	部署毎に月2日の休暇取得をローテ―ションとし業務の調整を行う。
2024年4月	記念日休暇制度を設ける。   半期ごとに取得状況を把握し検証する。

目標 3

社員の月平均所定外労働時間を20時間以内とする。

具体的取組

2023年7月	四半期ごとに社員の所定外労働時間の把握を行う。
2023年7月	所定外労働の削減のため評価を行う。
2023年10月	フレックスタイム制を導入し仕事と家庭のワークライフバランスを充実する。